最近の韓国の言動を見て、我慢の限界を超え怒りを覚える日本人も多いだろう。天皇陛下への侮辱や元売春婦、元徴用工への異常な判決によって日本の企業に実害が出始めています。元売春婦、元徴用工は当人が志願して日本に協力したのは明白な事実です。当時の日本は労働としての給料も支払われ適切な対応をしていました。
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強制連行ではなく志願制で給料は支払われていました。

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猿芝居笑えます。

太平洋戦争中の問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みの問題です。それをたびたび蒸し返して日本から金品をくすね取ろうとする浅はかな行いをしています。

徴用工問題では、日本企業の在韓資産差し押さえ判決が確定し、売春婦問題では日韓合意を一方的に破棄しました。その後も韓国軍の航空自衛隊機に対するレーザー照射問題も発生し、間髪入れずに天皇陛下への侮辱の発言もありました。竹島への不法入国は四六時中あります。

これだけ立て続けに日本に盾突く韓国に対して、一般国民だけではなく、政治家の間でも韓国への対抗措置を検討し始め、いつ発動するかの問題になています。韓国政府はこの問題を解決する気がなく、日韓局長級会談も決裂しました。

問題のいつ発動するかですが、政府は日本企業に実害が出てから発動と発表しています。実害とは日本企業の差し押さえられた財産を換金したときになります。

制裁内容ですが、「関税引き上げ・送金停止・ビザ発給停止・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶・輸出規制(フッ化水素など戦略資源)・素材輸出規制」などなど100以上の項目があります。

韓国は日本というバックアップがあって初めてウォンを国際通貨に替えることができ、日本の銀行の信用状があってドル決済(貿易)ができます。なので民間銀行を通しての金融制裁として信用状の中止を行えばダメージを与えることができます。

韓国は外貨準備高を水増ししており、正確な金額は公表額よりかなり少ないといわれています。実際に過去の金融危機の時も水増ししていたことが分かっています。外貨が心もとない韓国にスワップ協定拒否など、金融制裁が一番効果的で返り血が少ない制裁方法と言われています。とはいっても、日本が提供する戦略資源や素材などは韓国の代わりに輸出できる国はたくさんありますので、別の国に輸出すればいいだけの話になります。

韓国はやがて日米欧の陣営から中露陣営の傘下に入る国ですので、徹底的に痛めつけておいた方が日本の国益につながります。