2019年~2020年に香港で民主化を求める大規模なデモ活動が盛んに行われていたのは記憶に新しいだろう。
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民主化の女神とされている「周庭」さんも理由なき拘束されました。
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それ以前から、中国では武装警官を投入し、チベットやウイグルでの弾圧を強めており、その事は世界中が知っている事実です。

しかし世界で国として中国を表立って非難する動きは皆無でした。というのも世界経済から見て中国は無視できないほど存在感があり、欧米から製品を爆買いしてくれるお得意様でしたので欧米首脳もだんまりを続けていました。

イギリスも米英同盟より中国を優先した時期もあり、一番ひどいのはドイツで、中国の代弁者とも言われるほど蜜月な関係でした。と言うのも、ドイツは輸出大国で、中国は莫大なドル箱でしたので、既得権益を守りたかったのでしょう。

フランスも、人権を主張しながらフランス在住のアラブ系の人を差別する法律を作り矛盾しています。なのでトルコととの外交問題にまでなっています。

しかし2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界は戦前のブロック経済みたいに人とモノの動きがなくなりました。中国も以前のようなブラックホールみたいに何でも爆買いする力が無くなると、欧米諸国は手のひらを返したかのように中国批判を始めました。

それまでは経済的利益の為なら人権を無視していたのに、急に人権を主張し始めました。

欧米にとっての人権はご都合主義で、今までだんまりを続けていた香港やチベットやウイグルの人権問題に急に目覚めたのです。

2022年には北京で冬季オリンピックが開催予定ですが、欧米諸国は人権問題を理由にボイコットも模索しています。

動物愛護の矛盾

人権問題と同じく、欧米の動物愛護の矛盾があります。クジラは食べてはダメだけど、馬やカンガルーやビーバーは食べても何も言いません。
オーストラリアではコアラが増えすぎたといって殺処分をしているのに、クジラだけにクジラだけは目くじら立てて言いがかりをつけてきます。

オーストラリアはもともと信用できず、ずっと中国寄りでしたが、中国に人権問題で盾突いてから貿易のストップなど険悪になってしまいました。

欧米諸国は経済のためなら平気で人権と動物愛護を切り捨てるし、欧米の言う人権問題と動物愛護はご都合主義なので、一番信用してはいけません。